大型免許の取得は補助金を利用できる？教育訓練給付金制度の利用方法や条件を解説

大型トラックや観光バスのドライバーになるためには「大型免許」が必要です。しかし、取得にかかる費用がネックになり、踏み切ることができない人も多いのではないでしょうか。

そこで利用したいのが、厚生労働省が実施している「教育訓練給付金制度」。条件に当てはまれば、免許取得にかかる費用の一部を補助してもらえる制度です。

こちらの記事では、大型免許取得に活用できる教育訓練給付金制度について、詳しく解説していきます。大型免許の基礎知識や取得費用を安く抑えるコツもご紹介しますので、大型免許取得を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

大型免許の概要と取得のメリット

そもそも「大型免許」は「大型自動車免許」の略称で、サイズが大きい車両を運転する場合に必要な免許です。サイズが大きい車両とは、車両総重量が11トン以上、最大積載量が6.5トン以上、乗車定員が30人以上という3つの条件のいずれかを満たしているものを指します。

さらに大型自動車免許は、「大型一種免許」と「大型二種免許」の2つに分類されます。第二種運転免許は、タクシーやバスなど「営利目的でお客様を乗せて運行する」場合に必要な免許です。もう一方の第一種運転免許は「お客様を乗せない車両」を運転できる免許ということになります。

大型免許で運転できる車両の種類

続いて、大型免許を取得することで運転可能になる車両の具体例を挙げてみます。

▼大型一種免許を取得した場合

• トラック
• ダンプカー
• タンクローリー
• はしご車
• 救助車　など

▼大型二種免許を取得した場合

• 乗車定員30人以上の路線バス・観光バス
• その他営業用の大型車両

大型免許を取得すれば、大型車両はもちろん、汎用性の高い中型車両の運転もできるようになります。これにより、人手不足といわれているトラック業界の求人に応募できたり、運転できる車両の幅が広がることで給料が上がったりと、さまざまなメリットが考えられます。

大型免許取得にかかる費用

教習所に通う場合（通学免許）の費用は、大型一種の場合、普通免許を持っていれば40万円前後。中型免許を持っている場合は学科教習はなく、技能時間も14時間に短縮されるため、費用は25万円前後が相場となっています。

また、現地に滞在しながら免許取得を目指す合宿免許の場合、普通免許を持っていれば30万円前後、中型免許を持っていれば20万円前後と費用を安く抑えることができます。

合宿免許の場合、教習時間をオーバーしたり、試験に合格できなかったりしても追加料金が発生しないプランもあるので、安心して技術習得に臨むことができるでしょう。

教育訓練給付金制度とは

教育訓練給付金制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部を支給するものです。

2018年の雇用保険法の改正により、さまざまな資格取得のシチュエーションにおいて、援助を受けられるようになりました。

教育訓練給付金の補助額

大型免許取得の場合、「国の指定を受けた教育訓練機関（＝自動車教習所）を利用して、正しく申請を行うことで、取得にかかった費用の20％がハローワークから支給される」ことになります。

補助額は最大10万円で、「4,000円を超えない受講に関しては、給付金の対象とならない」という決まりがあるので覚えておきましょう。

教育訓練給付金の支給条件と対象者

ここからは、教育訓練給付金を受給するための条件を解説していきます。自分が制度の対象になるかどうかは、ハローワークで確認することができるので、免許取得を考えている場合は、相談してみましょう。なお、教育訓練給付金制度を利用できる教習所は限定されているので、教習所を選ぶ際にも注意が必要です。

65歳未満であること

教育訓練給付金は、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした制度です。65歳になると「一般被保険者」から「高年齢継続被保険者」に切り替わるため、教育訓練給付金を受給することができません。

なお、このように資格が切り替わるのは「65歳を迎える誕生日の前日」です。申請の際には、注意が必要となります。

雇用保険に1年以上加入している（初めての利用の場合）

2つ目の条件は、仕事をしている方は教育訓練（教習所での教習）の受講開始日の時点で、雇用保険に通算1年以上加入していること。仮に、働いていない期間があったとしても、被保険者期間が通算して1年以上であれば、給付金を受給することが可能です

仕事をしていない方は、離職翌日から受講開始日までが1年以内、前職での雇用保険加入期間、通算3年以上が条件です。

「過去に給付制度を利用したことがある場合」は、利用後3年以上経過し、雇用保険に通算3年以上加入していることが条件となります。

自分が上記の支給要件を満たしているかどうかは、ハローワークに問い合わせてみましょう（支給要件照会）。「支給要件照会」を行うと、「受講開始予定日における受給資格の有無」「希望の講座が教育訓練給付制度の対象かどうか」の回答が得られます。

教育訓練給付金の申請手続きについて

ここからは、運転免許取得における教育訓練給付金制度の利用について、詳しくお届けします。

教育訓練給付金制度の利用の流れ

【申請】

大型免許取得時に教育訓練給付金制度の手続きを行う際に必要な持ち物は次の3つです。

1. ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出した際に交付される「教育訓練給付金支給要件回答書」
2. 印鑑
3. 免許証（免許証を持っていない場合、マイナンバーの記載が無い本籍地が載っている住民票）

これらを持参し、対象の教習所で手続きをすれば、給付金を受給する準備は完了です。

この手続きを行う際には「教育訓練給付金支給要件回答書」が必要なので、先に述べたように事前にハローワークで「自身の受給資格があるかどうか」について確認します。その際、「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出し、「教育訓練給付金支給要件回答書」を取得します。回答書が交付されたら紛失しないよう、気を付けて保管しておきましょう。

【給付】

給付に関しては、最初に全額支払い、講座修了後にハローワークで手続きをすると、給付分が支払われる仕組みとなっています。

実際に給付金を受給する時の手続きは、教習所を卒業した後にハローワークで行います。

給付金受給手続きの際に、必要な書類は次の5つです。

1. 教育訓練給付金支給申請書（教習所で発行）
2. 教育訓練修了証明書（教習所で発行）
3. 領収書（教習所で発行）
4. 本人・住所確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、健康保険証など※すべてコピー不可）
5. 雇用保険被保険者証（雇用保険受給資格者証でもOK、コピー可）

給付金の支給を受け取るには、教育訓練の修了日の翌日から1か月以内に上記書類を持参して、ハローワークに「教育訓練給付金申請書」を提出し、手続きを行う必要があります。給付金は、申請後、10日から1か月のうちに支払われます。

なお、給付金の給付が適用される期間の延長を申請していた場合「教育訓練給付対象期間延長通知書」が必要となります。

また、領収書が発行された後に、費用の一部が教習所から本人に還付された（もしくは後々される）場合には「返還金明細書」も忘れずに提出しましょう。

教育訓練給付金制度の対象になる免許の種類

ここまで大型免許について解説してきましたが、教育訓練給付金の受給対象になる免許は他にもあります。受給の流れや利用条件は同様なので、参考にしてください。

▼教育訓練給付金制度の対象になる免許の種類

• 大型免許
• 大型二種免許
• 大型特殊免許
• 中型免許
• けん引免許
• フォークリフト
• 普通二種免許
• クレーン
• 玉掛け

上記の免許を取得したいと考えている場合は、ぜひこの制度を活用しましょう。事前に確認しておくことで、費用を安く抑えることができます。

なお、「入校しようと考えている教習所が、取得したい免許（車種）の給付金対象になっているか」を調べることも重要です。

たとえば、大型免許であれば給付金制度を利用できる教習所は多いのですが、準中型免許やけん引免許については給付金を受給できない教習所もあります。入校したい教習所の目処を立てたら、申し込み前に問い合わせて確認しておきましょう。

支給対象にならない費用

教育訓練給付金を受給する際に頭に入れておきたいのは「資格取得に必要な全ての費用がもらえるわけではない」という点です。

給付される対象の費用として認められるのは、受講者が教習所に支払う「入学料」と受講者が教習所に支払う「受講料（最大1年分）」の合計のみとなります（総額の20％かつ上限10万円）。

そのため、「必ずしも必要ではないが、追加で払った費用」に関しては受給対象になりません。次の費用は給付の対象外になるので覚えておきましょう。

• 補助教材費
• 補講費
• 再試験料
• クレジットカード会社の手数料

また、合宿免許で大型免許の免許取得を目指す場合、宿泊費・食費・交通費は給付の対象外となるケースがほとんどです。

加えて、「定められた教習以外に受けた補講の料金」「当初の教習期間をオーバーして発生した延泊料金」「追加でかかった教習料金、技能検定料金」なども受給の対象にはなりません。

なお、免許取得にかかる費用は教習所やプランによってさまざまです。キャンペーンなどを利用して料金が割り引かれた場合には「割引後の金額」が受給の対象となります。※教習所によっては、教育訓練給付金利用の際は、キャンペーンや割引が利用できない場合があるので、事前に確認しましょう。

教育訓練給付金以外にも！トラック協会の助成金とは？

実は、大型免許取得を支援する給付金制度は、教育訓練給付金制度だけではありません。

もう一つ、「トラック協会から給付される助成金」というものがあります。

ここからは、トラック協会が取り扱っている助成金制度について解説していきます。運送会社に所属している人は助成金を受給できる可能性があるので、参考にしてください。

トラック協会による助成金の概要

トラック協会が取り扱っている助成金の最大の特徴は「地域によって制度の仕組みが異なる」という点です。なぜなら、助成金を取り扱っているのは全日本トラック協会ではなく、各都道府県のトラック協会であり、協会ごとに独自の制度を採用しているからです。

そのため、「昨年までは助成金制度を利用できたが、今年から助成金制度自体なくなってしまった」「引っ越しに伴い、他県の運送会社に移籍したことで助成金の受給ができなくなった」というケースも考えられます。

トラック協会が取り扱っている助成金を活用したい場合は、まず自分が勤めている会社に相談してみましょう。トラック協会の助成金は「免許取得を希望している本人」ではなく、「その人が勤めている運送会社」に支払われるため、大型免許に関する助成金制度の概要を確認する意味も含め、まずは会社に相談してみてください。

近年、トラック業界は人手不足です。運送会社にとって、大型免許の保持者は重宝される存在であるため、おそらくは前向きに検討してくれるでしょう。

おわりに｜合宿免許に参加するならコープ・生協の合宿免許

今回は、大型免許取得時に活用できる助成金制度について解説しました。

大型免許を取得するためにはそれ相応の費用がかかりますが、免許取得によって給与がアップしたり、仕事の幅が広がったりと大きなメリットもあります。補助金を活用して費用を抑えながら、憧れの大型免許取得を目指しましょう！

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